日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月２３日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー（経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催）を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第７回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む →

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（座長：八田進二青山学院大学名誉教授）は１２月２０日、「会計監査に関する情報提供の充実について（案）」と題する報告書を了承した。 続きを読む →

自民・公明両党は先般、３１年度税制改正大綱を公表した。今後数回にわたり掲載するうち、今回は基本的考え方を述べる。 続きを読む →

自動車の開発・製造・売買等を業とするＡ自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、医師の働き方改革を議論する有識者検討会に、医師に適用する残業時間の上限規制の骨格案を示した。 続きを読む →

国税庁は所得税の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告した場合等に関して、２５年分から２８年分までの所得税の確定申告書を提出するなどした納税者のうち、最大で約１万４，５００人について申告誤りの是正が必要なことが判明したと発表した。 続きを読む →

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、企業総合賠償責任保険（ＣＧＬ保険）、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む →

２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む →