事業承継支援の実務力をアップさせる会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が、12月19(水)15:30~17:00に開催されます。講師は野村資産承継研究所客員研究員・税理士の折原昭寿税理士。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
株主総会資料の電子提供措置 EDINETの使用も可能
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、新たに株主総会資料の電子提供制度を導入する方針だ。 続きを読む
海外子会社ストックオプション 二重課税解消の取扱い-国税庁
国税庁は、非居住者の従業員が税制適格ストックオプションの権利を行使したときの経済的利益の取り扱いについて文書で回答した。 続きを読む
対日投資報告2018発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ
ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめ、3つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む
取得財産は不相当に過大でない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省
国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
平成31年改正税法の手引き 受付開始、2月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は12月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
テレワーク月間に推進イベント 働き方改革の中で重要性高まる
厚生労働省は平成30年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク(パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方)を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で4回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が1社、特別奨励賞が3社、個人賞が2人となった。 続きを読む
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法(相続法)について昭和55年以来約40年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む
仮想通貨関係FAQ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、6回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係FAQ」を公表した。 続きを読む