ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業など計５８０社を対象にした「香港を取り巻くビジネス環境にかかる緊急アンケート調査」を実施。
３機関合同のプレスリリースを出した。調査結果によると、２０１９年１～８月期の業績が前年同期比で「悪化している」および「大幅に悪化している（マイナス２０％以上）」と回答した企業は５２．８％だった。最も割合が高かった要因は、「米中貿易摩擦」と「中国の景気低迷」（いずれも５８．９％）、次いで「香港でのデモ・抗議活動」（３８．７％）の順だった。
デモへの実施済みの対応策として最も多かったのは、「不要不急の出張の抑制」（４１．４％）で、「ＢＣＰ（事業継続計画）の確認」（２３．９％）、「香港への出張の中止」（１５．３％）と続いた。緊急時の連絡体制の整備や社員の出退勤の調整等も多くみられたが、「家族の帰国」や「駐在員・現地職員の削減」を実施済みの企業はそれぞれ５％未満、「事業所の撤退」を実施済みの企業はゼロだった。自由回答形式で聞くと、売り上げの減少に加え、次年度以降の事業計画の大幅な見直しが必要といった声のほか、優秀な人材の流出や将来的な香港の価値の低下などの懸念が寄せられた。
■参考：観光庁｜訪日外国人消費動向調査・2019年7-9月期の全国調査結果（1次速報）の概要｜
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/d43d789965be5b09.html
