Ｙ社の発行済株式（以下、「株式」）の９０％を保有するＸ社は、Ｙ社を独立させるため、他の株主が保有する計１０％の株式を取得し、Ｙ社を１００％子法人とした上で、Ｘ社の株主に対し、持株割合に応じてＹ社株式の全部を現物分配（以下、「分配」）するとしている。
Ｙ社株式の総数はＸ社株式に比して少なく、Ｘ社株式の保有数が少ない株主には１株未満の交付となるため、Ｙ社に新株予約権を交付させ、分配前にＸ社が新株予約権を行使してＹ社の株式を増加させる予定で、他の株主は分配後に新株予約権を行使する。Ｘ社は以下の事実関係を提示し、この分配が適格株式分配に該当するかと問う照会を行った。○分配前にＸ社には他の者からの支配はなく、分配後にＹ社は他の者から支配を受けないと見込まれる。○分配前にＹ社の特定役員であった者は、全員が分配後も役員を務める。○分配の前日にＹ社に従事する者の８０％以上は分配後も従事が見込まれる。○Ｙ社の主要な事業は、分配後も継続が見込まれる。
関東信越国税局は、今回の分配は株式分配に該当するとし、その判断は分配後に他の株主によりＹ社株式が新規発行されるか否かに影響されないとした上で、上記４点は適格株式分配の要件全てを満たすとして、貴見の通りで差し支えないと回答した。
■参考：国税庁｜現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について｜
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/hojin/190531/index.htm
