国税庁は先般、平成３０事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９２万９千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７３兆３，８６５億円（同３．７％増）で９年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額は、１２兆７，９２２億円（同２．６％増）となった。
黒字申告件数は１０１万７千件（同２．８％増）、黒字申告割合は３４．７％（同０．５ポイント増）で、いずれも８年連続の上昇。黒字申告１件当たり所得金額は、７，２１６万円（同０．９％増）であった。申告欠損金額の総額は１３兆５４１億円（同４．８％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は６８３万円（同５．１％減）。地方法人税の税額は、６，７８７億円（同３．８％増）。
源泉所得税等の税額は１９兆１，４３７億円（同５．５％増）となり、２年連続の増加を見せた。給与所得の税額は１１兆２，２９８億円（同３．５％増）、配当所得では５兆４６０億円（同１８．４％増）であった一方、報酬料金等所得は１兆１，９８３億円（同２．２％減）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得は３，７３２億円（同３３．１％減）となった。法人税の申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は２２６万８千件（同６．６％増）、利用率は８４．３％（同４．３ポイント増）となった。
■参考：国税庁｜平成30事務年度?法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/index.htm
