企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む
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２／５ＪＰＢＭ民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討
第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む
規則２０３条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁
上告裁である高松高裁が民訴法３２４条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む
老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む
２／４・５森林サービス産業 フォーラム等を開催－林野庁
林野庁は、２月４日（月）・５日（火）に「森林サービス産業（仮称）」キックオフ・フォーラム＆マッチング・セミナーを開催する。 続きを読む
公的不動産の情報公開サイト 全国版バンクに開設―国交省
国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む
リース会計のエンドースメント 変更なしで修正国際基準を公表
企業会計基準委員会は１２月２７日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。ＩＦＲＳ 第１６ 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む
Ｈ３１度税制改正大綱（３） 相続法改正に伴う取扱い整備
昨年の民法改正で決定した２０２２年からの成年年齢引き下げに伴い、税法上でも相続人や受贈者、居住者等の年齢要件が見直される。相続税の未成年者控除、ジュニアＮＩＳＡでは１８歳未満となる一方、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を植えた場合の贈与税の特例、相続時精算課税適用者の特例（受贈者に孫等を追加）、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度、及びＮＩＳＡでは１８歳以上となる。 続きを読む
確認の利益を欠き不適法 原判決破棄、請求却下―最高裁
郵便事業株式会社に対して弁護士法２３条の２第２項に基づき原判決別紙の照会をした被上告人（弁護士会）が同社を吸収合併した上告人に対し、同照会について報告義務があることの確認を求める事案で、最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、別紙の照会についての報告義務確認請求に係る訴えを却下した。 続きを読む