カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

外国子会社配当益金不算入該当は「株式の数」で判断

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。続きを読む →

国土交通省はこのほど、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、第１弾として１５事業に対し交付決定を行った。続きを読む →

かんがい目的で川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けた被上告人（土地改良区）が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、続きを読む →

前回２４回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。続きを読む →

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。続きを読む →

国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。続きを読む →

日本公認会計士協会は７月２２日、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を公表した。２０１８年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するもの。同意見書には、「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）などが盛り込まれている。続きを読む →

帝国データバンクは「２０１８年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比０．９％増の４６５件で、４年連続して増加した。

鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下１階付き９階建て事務所を所有している上告人が、固定資産課税台帳に登録された建物の２４年度の価格を不服として都固定資産評価審査委に審査の申し出をしたところ、棄却の決定を受けた。続きを読む →

特許庁は特許行政年次報告書２０１９年版をまとめ公表した。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について直近の統計情報、特許庁の取り組み等をもとにまとめた。続きを読む →