中小企業庁は元年度中小企業支援計画を策定し公表した。
中小企業が直面する人手不足や生産性の向上、災害対応力などの課題に対応すべく、国・都道府県等・（独）中小企業基盤整備機構が適切な支援体制を構築し、支援施策を充実させることにより、中小企業・小規模事業者の成長や持続的発展に万全を期していくことを定めている。
国が行うのは▽全国のよろず支援拠点をはじめとした全国的な中小企業支援体制の整備▽認定経営革新等支援機関の能力向上▽中小企業支援法第３条第１項に定義する中小企業支援事業▽元年度予算等に基づく中小企業支援事業。都道府県等は課題解決支援と各種施策の周知に努める。基盤整備機構は広域的な中小企業支援の実施体制を整備する。
元年度予算等に基づく国の支援事業は（１）事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進（２）生産性向上・人手不足対策（３）地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大（４）災害からの復旧・復興、強靭化（５）経営の下支え、事業環境の整備。国は事業承継世代交代集中支援事業に５０．０億円、地域未来投資促進事業に１５８．６億円、商店街活性化・観光消費創出事業に５０．０億円、中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に５８．５億円を投じる。
■参考：中小企業庁｜令和元年度中小企業支援計画を公表します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2019/191113ShienKeikaku.htm
