経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は新たな報告書「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」をまとめ公表した。企業経営者が法務機能を十分に活用して新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図るのが目的。
同研究会は２０１８年４月に企業の法務機能の意義とその活用の必要性・有効性を明らかにした上で、これを企業に実装していくための課題と提言をまとめた報告書を公表。これを踏まえ１９年１月、課題に焦点を当てた「法務機能強化 実装ワーキンググループ」「法務人材 育成ワーキンググループ」を設置、「事業の創造」「価値の創造」に重点を置く観点からの法務機能の可能性を明らかにするとともに、そうした観点に資する組織運営の改革・改善や人材の育成・獲得のあり方に関し、求める法務機能を実現していくためのより具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案するために検討を重ねてきた。
今回、付属資料として「経営法務人材スキルマップ」と「経営法務人材キャリアコンパス」もまとめた。同省は、特に経営者層に向けた周知用資料として「経営者が法務機能を使いこなすための７つの行動指針」も併せて作成した。
■参考：経済産業省｜国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002.html
