帝国データバンクは「２０１９年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、１９年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は２９．４％で、１年前の前回調査に比べ１７．１ポイントも増加、１３年見通し（３４．６％）以来となる水準まで増えた。 続きを読む
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関係政令、４月１日施行 不正競争防止法等の一部改正
第１９６回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第１条第４号で、３１年４月１日に施行される。 続きを読む
登録免許税特例を適用 信託終了後の登記の扱いで回答
甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む
同一労働同一賃金の説明義務化 問われる各手当の趣旨
働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む
経営方針等の開示原則案 金融審ＤＷＧ提言踏まえ公表
金融庁は１２月２１日、「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表した（２月１日１７時まで意見募集）。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとしてとりまとめたものだ。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（２） 個人事業者の事業承継税制創設
高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む
個人対応で事業承継税制が完成 積極的活用を呼びかけ－中企庁
平成３１年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁Ｈ／Ｐに掲載している。景気回復や賃上げ率の４年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の４点の重点施策を強調した。 続きを読む
履行の請求を受けた時に遅滞に 詐害行為取消事件で上告棄却
Ａに対して約３７億６千万円の損害賠償債権を有する被上告人が詐害行為取消権に基づき、上告人Ｙ１に対しては、ＡがＹ１から株式を代金１億６，２５０万円で購入する旨の契約の取り消し・受領済みの代金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求め、上告人Ｙ２に対しては、ＡがＹ２に１億２千万円を贈与する旨の契約の取り消し・受領済みの贈与金相当額とこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払いを求めるなどしている事案で最高裁第二小法廷は各上告を棄却した。 続きを読む
相続税の税額合計は２兆円 ２９年、前年を上回る―国税庁
国税庁は２９年分（暦年）の相続税の申告状況と２９事務年度（２８年７月～２９年６月）における相続税の調査状況を公表した。 続きを読む
１／１６・２３税制改正研修 概要と対応ポイント等を解説
ＪＰＢＭ新春研修「平成３１年度税制改正大綱の概要および顧客アドバイス」が開催されます。今回、お二人の講師により、それぞれの切り口から、いち早く改正の概要、狙い、実務ポイントを多くの会員事務素Ｈに捉えていただくため、１月１６日（水）と２３日（水）の２回開催（会場／ストリーミング配信）します。 続きを読む