日本公認会計士協会は７月２２日、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を公表した。２０１８年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するもの。同意見書には、「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）などが盛り込まれている。
ＫＡＭの関係では２０のＱ＆Ａが示されている。例えば、会社の未公表情報の記述に関しては、（１）会社が取引先と守秘義務を負っているような情報（製造工程や製品に関する情報、特許申請に関連する情報、新製品の開発に関する情報、取引価格に関する情報等）（２）訴訟又は訴訟には至っていないが係争中の事案に関して、自己（会社）に不利益な影響を及ぼすほどに詳細な内容（３）会社の取引先などの第三者の権利を不当に侵害する内容については、監査上の主要な検討事項を記述するに当たり、このような情報の記載が必要かどうかより慎重な検討が必要であるとした。
また、監査上の主要な検討事項の記述に当たり監査人が必要と判断した内容が企業により公表されていない場合には、経営者に対して財務諸表又はそれ以外の方法により情報を追加することを促し、必要に応じて監査役等と協議することが必要としている。
■参考：公認会計士協会｜「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ&A」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について｜
