海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。
Ｊ国において合併により新設されたＥ社における、合併前の旧Ｅ社の株主は、Ｊ国に所在するＦ社及びＧ社であり、合併の日におけるＦ社の株主は、請求人、Ｈ及びＧ社。請求人は同日、Ｆ社に６５，２００Ｊ国ドルを払い込み、普通株式１株の割当を受けた。議決権のあるＥ社の株式６５，２１１Ｊ国ドルのうち、自身が保有する６５，２００Ｊ国ドルは１００分の２５以上で、Ｅ社は法人税法施行令第２２条の４第１項第２号により自身の外国子会社に該当すると主張。
審判所は法人税法第２３条の２第１項の制度趣旨に基づき、外国子会社に該当するか否かは、その経営判断への内国法人の支配力をもって判断し、株式会社であれば株式の数がその支配力を示すと解するのが相当とした。１株に係る払込金額は、株式を引き受ける者を募集する都度異なり得るため議決権数と必ずしも比例しないことも併記。配当の日においてＥ社の発行済株式は１０，３０１株、議決権のある株式は２０１株で、うち請求人が保有するのは１株であるからＥ社は外国子会社に該当せず、各処分を適法とした。
■参考：国税不服審判所｜外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社は、「株式の数」により判断すべきとした事例（賦課決定処分・棄却・平成30年12月14日裁決）｜
