帝国データバンクは「２０１８年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比０．９％増の４６５件で、４年連続して増加した。
また、その件数は、リーマン・ショックが発生した０８年度（４３０件）、東日本大震災発生後の１２年度（４１７件）、人手不足が顕在化し始めた１６年度（４５１件）を上回り、２０００年度以降で最多を更新した。同社は「人手不足や後継者難で、市場退出を決断した老舗企業が多い」と分析、「今後も目まぐるしい経営環境の変化、先行き不透明な情勢が続く」とみている。
業種大分類別では、「小売業」が１６７件で最も多い。以下、「製造業」（１０３件）、「卸売業」（９５件）、「建設業」（４６件）の順。「製造業」と「建設業」はいずれも過去最多となった。業種細分類別に見ると、最も多かったのは「呉服・服地小売」の２２件。次いで、「ホテル・旅館」と「婦人・子供服小売」が各１８件、「酒小売」（１４件）、「木造建築工事」（１３件）、「米穀類小売」（１１件）、「清酒製造」（９件）、「時計・眼鏡・光学機械小売」（９件）、「金物卸売」（８件）などが続いている。
■参考：帝国データバンク｜「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査（2018年度）|
