ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む
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正社員から業務委託への転換 「労働者性」に注意が必要
大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。
事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充
中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む
H30年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の3割弱に
国税庁は先般、平成30年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、30年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は20年連続で減少し、前年度より4.8%減の8,118億円となり、ピークだった平成10年度の28.8%となった。 続きを読む
銀行の平均年給与609万千円 トップは東京スター銀行
東京商工リサーチが発表した国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与と賞与、基準外賃金の合計額)は前期比0.2%増の609万5千円で、3年ぶりに上昇した。銀行別では、トップが東京スター銀行で926万6千円、2位が三井住友銀行で820万3千円、3位はあおぞら銀行で803万7千円だった。 続きを読む
IFRS適用会社等は225社 東証、会計基準選択の内容分析
東京証券取引所は8月1日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成27年3月期から決算短信に記載することが求められているもの。 続きを読む
イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁
観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
信託財産総額、過去最高を更新 3月末現在1,201兆円
信託協会がまとめた3月末の信託の受託概況(信託の機能別分類に基づく計数)によると、信託財産総額は1,201.9兆円で、前年同月末比60.3兆円、 5.3%増え過去最高額を更新した。 続きを読む
第11回医業経営部部会開催 医療機関の働き方改革に焦点
去る7月19日(金)に開催されました医業経営部主催の全国統一研修会PartⅡ「医療法人制度の現状課題と実務対応」(シンポジウム)はお陰様で成功裡に終了いたしました。 続きを読む
監査法人のガバナンス・コード 監査審査会が問題点を指摘
公認会計士・監査審査会は7月30日、「監査事務所検査結果事例集(令和元事務年度版)」を公表した。 続きを読む