国土交通省は２月２６日から全国７都市で、新設する「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」をはじめ、３１年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点について説明会を開催する。現在、参加申し込みを受け付け中。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
３１年度税制改正大綱（６） 研究開発税制の見直し等
法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも８％を用いる。 続きを読む
監査人交代の任期満了時の開示 東証が開示ガイドブックを改訂』
金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む
研究開発から販路開拓まで ものづくり高度化支援－中企庁
平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む
地域医療連携推進法人の現況 連絡会議で情報交換－厚労省
厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む
民訴法にいう公の秩序に反する 原判決破棄、差し戻す―最高裁
上告人らが、被上告人に対して損害賠償を命じた米カリフォルニア州の裁判所の判決について、民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム 規定集は簡略に
会社の規定集には、就業規則・賃金規定・退職金規定等の外、各種マニュアル等（例えば、販売接客法・苦情処理・店長心得・各種作業法）、多種類の規定がある。経営者や管理者でも、その内容を十分に理解していない人がいる。況して、一般社員の中には、その存在すら意識していない人も珍しくない。また、必要があって読んだ場合でも、内容が理解出来なかったり、その分量に圧倒されて（筆者が見た某スーパーの店長マニュアルは２００頁程あった）読む意欲が無くなってしまったりする。 続きを読む
入金額は請求人に帰属せず 原処分の全部取り消し―不服審
審査請求人が、関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属し、請求人が取得した乗用自動車は事業用資産ではないなどとして法人税の修正申告と消費税・地方消費税の期限後の確定申告をした。 続きを読む
２／１３事業承継委員会にて システム＆実務支援概要を検証
第５回ＪＰＢＭ事業承継委員会が開催されます。継続研究してきた特例事業承継税制では、付加価値の高いＪＰＢＭ会員オリジナルツールとして、特例案件の管理システムを開発中です。 続きを読む
ハイブリッド型雇用に向け舵を 外国人材の活躍推進も―同友会
経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む