政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む
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スクイーズアウト＆民事信託 検討会にてスキームを議論
昨日１月１６日（木）、第２７回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト＆民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む
３月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行２０周年
日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが３月１９日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」を共催、参加者５００人を募集中。 続きを読む
被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審
死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む
労働力不足解消へ 労働生産性向上が大きな課題に
少子高齢化に伴う労働力不足の懸念についてはかねてから指摘されているところだ。東京商工リサーチの調査でも、過去一年間に人手不足が原因で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などにいたった企業の数は４２６社（対前年比３９社増）となり、調査を開始した２０１３年以降で最多となったことが明らかとなっている。 続きを読む
介護離職発生企業は１割に 過去１年間でー民間企業調査
東京商工リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去１年間に介護離職が発生した企業は１０．１％に達することが明らかになった。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（４） 寡婦（夫）控除制度見直し
今度の改正では、寡婦（夫）控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった５００万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を３５万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得５００万円以下であれば、一律に所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。
医業経営部出版記念研修 医療機関の働き方改革進め方
ＪＰＢＭ医業経営部ではこの度出版された「Ｑ＆Ａ医療機関の働き方改革」（中央経済社刊）を記念して、医業経営実務研修を開催します。 続きを読む
無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁
亡父Ａが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４，７７３円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
7割超の企業が「黒字」見込む １９年営業利益―在欧日系企
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年９～１０月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のＥＵ離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日ＥＵ・ＥＰＡの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。 続きを読む