日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年９～１０月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のＥＵ離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日ＥＵ・ＥＰＡの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。
他方、英国の離脱対応や人件費の上昇などによるコスト増が、特に製造業において収益を圧迫する懸念も示された。１９年の営業利益見通しを「黒字」と回答した企業の割合は７０．５%で、５年連続で７割以上を維持。良好な雇用環境と賃金上昇、民間消費などにより域内需要が底堅く、減速しながらも緩やかな経済成長が続いている。経営上の問題点は「英国の離脱」が最大の課題。英国の離脱による懸念として、在英日系企業では昨年に続き「英国経済の不振」が最上位項目。「ポンド安の進行」「英国の規制・法制の変更」「英国からＥＵ（英国を除く）への輸出」が続いた。「貿易」に関する具体的な懸念内容は、在英企業、在英を除く在ＥＵ企業ともに「物流の混乱、ＥＵ・英国間の通関手続き」が最も高く、「関税」が続いた。日本から輸入を行う在ＥＵ日系企業の６５．５%がＥＵ・ＥＰＡを利用している。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2019年度 欧州進出日系企業実態調査」の結果について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/c41c984f3eb13efe.html
