今度の改正では、寡婦（夫）控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった５００万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を３５万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得５００万円以下であれば、一律に所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。
一方、国外に居住する親族に係る扶養控除等は対象が絞られ、令和５年以後、３０歳以上７０歳未満の者が除外される。ただし、１）留学により非居住者となった者、２）障害者、３）その居住者から、生活費又は教育費に充てる支払を３８万円以上受けている者、は対象者となる。
またその他では、雑所得の取扱いで次の規定が設けられた。前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が、１）３００万円以下の者は、いわゆる「現金主義」による所得計算の特例の対象となる ２）３００万円超の者は、現金預金取引等関係書類を起算日から５年間、住所地等に保管する ３）１０００万円超の者は、当該業務に係る総収入金額と必要経費の内容を記載した書類を確定申告書に添付する
■参考：財務省｜財務省令和２年度税制改正の大綱（令和元年12月20日閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf
