東京商工リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去１年間に介護離職が発生した企業は１０．１％に達することが明らかになった。
介護離職者の男女比については、「男性が多い」（５１．２％）が「女性が多い」（３９．３％）を１１．９ポイント上回った。また、介護離職の将来については「増える」と回答した企業が６９％に上った。「増える」とした企業のうち、９２．８％が「従業員の高齢化に伴い、介護を必要とする家族が増加する」を選択した。同調査は２０１９年９月１２日から２７日までにインターネットで実施、全国の６５４５社から回答を得た。
過去１年間で離職した企業を資本金別で見ると、１億円以上の大企業では「ある」が１２．８％、１億円未満の中小企業は９．５％で、従業員数が多い大企業が中小企業を３．３ポイント上回った。介護離職者の男女比を、資本金別で見ると、大企業では男性が５９.２％、中小企業では４９．０％で、約１０ポイントの差がつき、大企業ほど男性の介護離職者が多い。「仕事」と「介護」の両立支援については、自社での取り組みが十分と思う企業は７０７社で全体の１２％にすぎない。一方、「思わない」企業は２８４１社で４８．２％に上った。
■参考：東京商工リサーチ｜介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る・第2回「介護離職」に関するアンケート調査｜
