昨日１月１６日（木）、第２７回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト＆民事信託スキームが全体検討されました。
ニーズとしては、少数株主や所在不明株主の排除に向け、手間やリスクを抑えて実施したいといったもの。中小企業のＭ＆Ａ時の売りサイドの株主対策にもつながります。前提としては特別支配株主の株式売渡請求を実施するパターンとして検討。ケースとして親族グループＡが持つＸ社株の総数が９０％保有であれば、株式会社Ｂを設立してＡ（委託者兼受益者）とＢ（受託者）の民事信託契約を締結、信託財産としたＸ社株９０％をＢに信託。ＢはＸに売渡請求の手続きを取る。
当該スキームの組成自体はＯＫ。問題は信託契約の目的の合理性および株式の価格査定について。またＡの議決権行使の際の全員のコンセンサスがとれるか。価格に関しては売渡請求時かその前後の値動きも考慮に入れるかが問題となります。いずれにしても先方へのリスク説明や他の手法（株式併合、種類株式、属人的な定め、株主間契約等）を勘案、打診しながら進めることが重要としました。
引き続き「分散株式」の集中に向けたスキームの検討およびケースごとの比較考量を事業承継委員会とも連携して進めていきます。次回開催は３月２４日（火）。
■参考：ＪＰＢＭ｜第27回民事信託検討会｜
