令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む
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年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁
国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む
酒類卸売、昨年１０９社休廃業 コロナ直撃過去１０年間で最多
東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
ＡＩの現場力を高める育成事業 ９月より無料演習開始－経産省
経済産業省は、企業からのＡＩ・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するＡＩ Ｑｕｅｓｔ事業を令和３年度９月から２月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は７月１６日（金／締切は８月９日）概要は以下の通り。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
監査人異動は過去５年で最多 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査会は７月９日、「令和３年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年７月に公表される。
収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は１１万人超に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む
気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問
６月２５日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。６月１８日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む
請求件数はともに減少 審査請求・再調査概要―国税庁
国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。 続きを読む
事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起－国税庁
国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む