中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。
事業者への満足度調査などを通じ支援機関を質的に評価する指標を定めるほか、支援を受ける事業者に対する優遇措置のあり方も検討する。中小企業大学校が新たに開発する研修プログラムでは約１００人の専門家の受講をめざし、その受講者を「伴走支援員」として８月ごろから全国の経済産業局などに派遣、来年３月末までに１人当たり数社の支援を実施してモデルケースを作る。
経営力再構築伴走支援を全国展開する上では、伴走支援の実施―事例の収集―好事例に共通するノウハウ・エッセンスの抽出―支援機関の能力向上―より効果的な支援の実施、というＰＤＣＡサイクルをアジャイル型で回すことで、伴走支援の質、支援機関・支援人材の能力の向上を図る。中小企業庁・金融庁が創設した「財務局長・経済産業局長合同会議」は、財務局・金融機関との連携を促進する場として、施策説明会や意見交換会の開催や合同政策検討チームの組成、地域の産業振興を支援する合同プロジェクトの実施を担う予定。
■参考：中小企業庁｜経営力再構築伴走支援の全国展開｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220603001/20220603001-2.pdf
