新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省では屋外で距離が確保できる会話や会話をほとんど行わない散歩やランニング、距離が確保できない状況でも屋外で徒歩や自転車ですれ違うケースにおいてはマスク着用の必要なしとの案内を開始した。
一見、コロナ禍がおさまったかの印象を受けるが、企業の経営においては依然としてコロナ禍が収束していない状況が明らかとなった。同省では新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。これは、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもので、最新の集計分によると雇用調整の見込みがある事業所は１３７，３８４所、解雇見込み労働者は１３３，０９７人となっており、依然として相当数の事業所で雇用調整の可能性を否定しきれていないのが現状だ。
実際、最新の資料では、雇用調整助成金の支給申請件数は前週比５５，４８０件増加、支給決定件数は同５３，５９９件増、支給額も同約３００億円増となっている。また、緊急小口資金等の特例貸付については、貸付申請件数が前週比６，２４４件増加、貸付決定件数も同６，５７７件増加するなど、依然として出口が見えない状況となっている。
■参考：厚生労働省｜屋外・屋内でのマスク着用について｜
