デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。
記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらＰＤＣＡサイクルの徹底を図る。国⺠や⺠間企業の満⾜度や利⽤率などをデジタル化の進捗を⼤局的につかむ指標として把握・公開しながら必要な施策の追加・⾒直し・整理を⾏う。
デジタルにより目指す社会の姿は、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。それが「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の推進に繋がるとしている。
デジタル化により、地方の共通基盤を国が提供することなどにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進。地方分散型社会の実現、地域で魅力ある多様な就業機会の創出等を図り、地域の課題が解決され、各地域で培われてきた地域の魅力が向上する社会を目指す。
中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（「デジタル化診断」の提供など）、中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援など、中小企業のデジタル化を支援する。
■参考：デジタル庁｜デジタル社会の実現に向けた重点計画｜
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
