国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
「中高年者縦断調査」結果公表 65~74歳の就業状況は?
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。 続きを読む
事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府
政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む
監査法人社員の配偶者業務制限 公認会計士法改正で一部解除へ
監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む
電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁
電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新(既報)に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを3種類、作成した。 続きを読む
R3年度補正予算中小企業支援 事業復活支援金に3.8兆円超
中小企業庁は令和3年度補正予算案の中小企業関係において、計3兆8,594億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く2.8兆円となっていて、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の給付を予定している。 続きを読む
死亡保険金、隠蔽の事実なし 請求人の主張認める―審判所
相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
Weeklyコラム おまけの魅力と用心
商店の店頭からマスコミ広告まで、あらゆる場所で販売に伴うおまけ(景品、割引、ポイント等)が溢れている。特に、大手通販会社や健康食品等のCMを見ていると、販売戦略の中心がおまけ商法に思えてくる。 続きを読む
生産性向上への取組を採点評価 国交省発注の直轄土木工事入札
建設現場で情報通信技術(ICT)を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに(1)技術提案評価型S型(2)施工能力評価型I型―の2つの試行を導入すると発表した。 続きを読む
デジタル基盤の抜本改善に向け 公共サービスの在り方検討
デジタル庁はこのほど、第2回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む