デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。
目標として、（１）２０２５年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す（２）情報システムの運用経費等を平成３０年度（２０１８年度）比で少なくとも３割の削減を目指す、としている。ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービスの利用環境であり、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
これにより、国又は地方公共団体は、従来、時間と費用の両面から大きなコストが生じていた基幹業務システムからのデータの取り込みを円滑に行うことを可能とし、迅速な国民向けサービスの展開をしやすくする。
地方自治体は、２０２５年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指し、共通標準化にむけたデータ要件・連携要件、セキュリティ、共通機能の整備等を進め、国も財政への助成やデジタル人材獲得等、必要な支援を積極的に実施する予定。
■参考：デジタル庁｜地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化｜
