日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。
■コロナ禍の出口は見えつつあるが、急激な円安が資源価格等の高騰に拍車をかけ、物価上昇が国民生活や企業経営に甚大な影響を及ぼしている。■諸外国並みの経済成長、生産性向上、物価上昇、賃金上昇の好循環に向かう契機と捉えるべき。
■人手不足が深刻化し、コスト上昇分を価格に転嫁し切れないなか賃上げに取り組まざるを得ない状況。ＢｔｏＢでは「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高め、ＢｔｏＣでも価格転嫁できる環境が必要。
■事業再構築など、中小企業の自己変革や円安を活用した輸出拡大やインバウンドなどを強力に後押しする対策が必要。■良質な事業と雇用を生み出す原動力とするため、デジタル化、脱炭素など、成長分野への長期計画的な政府支出で企業の成長期待を高め、民間投資を大胆に呼び起こす対策が必要。
■「停滞から変革」への転換期を迎える中、政府には、物価高を克服し、中小企業の自己変革や投資を呼び起こす経済対策とビジネス環境整備を強く求めたい。
■参考：日本商工会議所｜「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」を公表｜
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2022/1012130009.html
