財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」2月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「16カ月予算」の考え方の下、3年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。 続きを読む
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グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し
企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む
令和4年度税制改正大綱(11) 固定資産税等の負担調整見直し
土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和4年度に限って商業地(負担水準が60%未満)に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(現行:5%)とすることとなった。 続きを読む
第二次納税義務ある―審判所 複数の取引による事業譲渡
滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第38条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
企業の脱首都圏、コロナで急増 昨年は351社で過去最多
帝国データバンクは2021年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で2258社に上った。 続きを読む
ウクライナ情勢の影響懸念 在ロシア日系企業景況感調査
ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査(1月24日~2月4日)によると、自社の景況と景況見通し(2カ月後)は4期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況DIは前回比4ポイント減の29、景況見通しDIは9ポイント減の14だった。 続きを読む
相続時の不動産対応を検討 事業承継&民事信託合同開催
「第11回JPBM事業承継委員会」および「第29回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ(1)として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(10) 住宅取得資金贈与が変更・延長
資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ2年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む
平均の労働力調査結果公表 正規職員は7年連続増加
総務省が公表した令和3年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は3555万人となり、対前年比26万人増となったことがわかった。 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む