報道によると、名古屋高裁は自動車部品大手デンソーが約１２億円の追徴課税取り消しを求めた控訴審判決として、一審名古屋地裁を取り消し、同社の請求を棄却した。 続きを読む →

審査請求人が、仕入れ先からの棚卸資産の購入に係る取引に関し、当該仕入れ先に対して解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、原処分庁が当該金員の額を棚卸資産の取得価額に含めて申告しなかったことに隠ぺいまたは仮装の行為があったとして、法人税に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が隠ぺいまたは仮装の行為はないなどとして、処分の全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２７年６月９日付で、原処分庁の主張を覆し、そのような行為があったとは認められないと裁決した。 続きを読む →

最高裁判所第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１２日、信用保証協会と金融機関の間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合、協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤があるかどうかが争われた４件の事案について、いずれも錯誤はないとの判断を示した。 続きを読む →

育児休業の取得は、いまや国是となりつつある気配まであり、休業中の報酬が保障される国会議員まで育休を取る意向を示す状況になっている。事業主としては、育児休業取得者については昇給や昇格でその他の勤務者と差異をつけ たいという意向が少なからずあるようだが、それを実際に実現させるのは考えものだ。３ヶ月間の育児休業取得を理由に昇給や昇格が認められないのは違法であるとして勤務先を訴えていた訴訟で、最高裁第２小法廷は勤務先である病院側の上告を退ける決定をし、病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

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平成８年から２１年までの継続的な金銭消費貸借取引について、８年～１２年の取引（第１取引）と１４年～２１年の取引（第２取引）を一連のものとみて、各弁済金のうち利息制限法（改正前）を超えて利息を支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して、上告人が貸金業者である被上告人に対し不当利得返還請求権に基づき過払金の返還等を求めた（本訴）のに対し、被上告人が第２取引に基づく貸金の返還等を求めて反訴した事案で最高裁第一小法廷は、原判決のうち反訴請求を認容した部分を破棄するとともに、その部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む →

貸室の明け渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄し、上告人の控訴を棄却した。上告人と被上告人の間でいったん訴訟上の和解が成立したものの、上告人が和解の無効を主張。第１審は和解成立で終了した旨の終局判決をした。これを受け上告人のみが控訴、被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。 続きを読む →

遺言書の文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本の斜線が引かれていた。斜線は遺言者が故意に引いた。この場合、遺言書が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、みなされないとした原判決を破棄、第１審判決を取り消すとともに、遺言が無効であることを確認した。裁判官全員一致の意見による逆転判決。 続きを読む →

地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知の可否が焦点となった事件で最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致の意見で原審に続き上告を棄却。納付を告知した東京都の敗訴が確定した。 続きを読む →

配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、根抵当権者に対し配当表記載の通りに配当された。その場合に当該供託金は、その支払い委託がされた時点における被担保債権に法定充当されるのかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、法定充当されるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →