財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。
〇コロナセーフティネット保証4号（１００％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（１００％保証の融資は１００％保証で借換）を本年６月末まで延長〇日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付は、現行制度を本年６月末まで延長、コロナ資本性劣後ローンも本年６月末まで延長〇早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関による協調支援なしの場合）として活用できるようにすることで、小規模事業者の資本性劣後ローンの活用を促進〇協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度「協議会補佐人制度」を創設。これにより、地方の再生支援人材を育成、他。
３省は、関連機関や金融機関等に向けて、経営層から現場の職員等まで周知・徹底を要請している。
■参考：経済産業省・財務省・金融庁｜再生支援の総合的対策を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
