カテゴリー別アーカイブ: 会計

LIBOR実務対応報告案公表 適用期限が1年延長へ

企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。2月24日まで意見募集を行い、3月中にも決定する。 続きを読む

株主総会資料の電子提供制度 令和4年9月1日から施行

政府は12月14日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和4年9月1日とした。 続きを読む

会計士の実務経験は3年以上へ CPE未履修で登録抹消も

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「2年以上」から「3年以上」にする方針だ。 続きを読む

監査法人社員の配偶者業務制限 公認会計士法改正で一部解除へ

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む

上場会社監査事務所登録制度 公認会計士法の枠組みで実施へ

金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は11月12日、会計監査の信頼性を確保するための方策を盛り込んだ論点整理を公表した。 続きを読む

混合配当の取り扱いで注意喚起 最高裁判決受け―国税庁が通達

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(混合配当)の取り扱いに関する3月11日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む

サステナビリティ基準開発へ 財務会計基準機構が定款変更

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が10月29日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む

改訂品質管理基準が決定へ 監査事務所が品質目標を評価

企業会計審議会監査部会(部会長:堀江正之日本大学商学部教授)は10月26日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む

その他の記載内容の監査手続 会計士協会が留意点示す

日本公認会計士協会は10月12日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む