政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む →

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は１１月１２日、会計監査の信頼性を確保するための方策を盛り込んだ論点整理を公表した。 続きを読む →

国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部教授）は１０月２６日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む →