カテゴリー別アーカイブ: 会計

LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む

改正公認会計士法案が国会提出 上場会社の監査に登録制導入

政府は3月1日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が1月4日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む

グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む

スキルの組合せ開示は検討課題 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は1月26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末日時点)を公表した(対象は3,311社)。 続きを読む

プライム市場の9割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む

東京証券取引所が1月17日に公表した英文開示実施状況調査結果(2021年度)によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は85.8%(前年末時点79.7%)であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると88.9%にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む

銀行協会が事業再生支援見直し JPBM検討会で実務対応展開

報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む