厚生労働省は我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む →

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む →

経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。 続きを読む →

令和３年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで３年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第１３次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む →

厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む →

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む →

厚生労働省は２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。２０２０年１１月から２０２１年１０月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（対前年比０．９％増）となった。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む →