金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第１０条の５の４又は第４２条の１２の５）の取扱いについて照会を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 手紙とメール
ＩＴ化（ＩＴ技術活用でアナログ作業をデジタルに移行）により、１０年後２０年後に消える仕事が、マスコミで報道されている。例えば、スーパーのレジ係、銀行等の窓口業務等は、既に大きく減少しつつある。また、私的生活で利用する手紙の多くは、メールその他のツールに置き換わっている。 続きを読む
増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表
ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去３０年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む
正社員採用予定企業６３％ 中小企業は５８．７％
帝国データバンクは「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．０％で、前年度に比べ０．８ポイント増えた。増加は２年連続。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭を応援 令和４年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成１８年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む
Weeklyコラム 諫（いさ）めを受入れる
人としての素養の中で重要な事の一つに、他人からの「諫め」がある。諫めとは、間違った事を「悪い事」と他人が指摘してくれる事である。この諫めを素直に聞き、態度や行為等を直せる人は、家や会社（大きくは国家）を保って、盛大な道を歩めるという。 続きを読む
割増賃金の判別を巡り 原審に違法、差し戻し－最高裁
会社（被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む
迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に
労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
マイナンバー利用差止め請求も プライバシー権の侵害なし
「番号利用法（マイナンバー法）」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法１３条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む
２０２３年健康経営優良法人 中小企業にも１万４千社超認定
経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む