厚生労働省は令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業の法定雇用率は２．３％で、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。
発表によると、令和５年６月１日現在の雇用障害者数は６４万２，１７８人（対前年比２８，２２０人増）となり、２０年連続で過去最高を記録。実雇用率は２．３３％（同０．０８％増）で、こちらは１２年連続で過去最高を更新した。雇用者のうち、身体障害者は対前年比０．７％増加、知的障害者は３．６％増、精神障害者は１８．７％増と大幅な増加となった。
法定雇用率達成企業の割合は対前年比１．８％増の５０．１％となっており、過半数の企業では法定雇用率が達成されている。法定雇用率未達成企業は５３，９６３社で、そのうち障害者を１人も雇用していない企業は３１，６４３社で、未達成企業のうち５８．６％を占めている。中小企業では受入体制構築の問題もありハードルが高いと思われがちな障害者雇用だが、ハローワークなどでの相談も可能なので、未達成企業においてはまずは相談から始めてみてはどうだろうか。
■参考：厚生労働省｜令和５年 障害者雇用状況の集計結果｜
