翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。
令和５年度からデフレから脱却、経済の新たなステージに移行等千載一遇のチャンスを迎えていると捉え、令和６年度においては、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却等の実現を目指すとして、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに、国民の可処分所得を下支えするための対策を講じるとしている。また、持続的・構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業等の価格転嫁の円滑化、リ・スキリングによる能力向上の支援等を進める。特に科学技術の振興及びイノベーションの促進、ＧＸやＤＸ、半導体・ＡＩ等の分野での投資促進、新技術の社会実装、海洋や宇宙、スタートアップへの支援等に取り組む、としている。
経済見通しとしては、民間最終消費支出は対前年度比１．２％程度の増、民間住宅投資は対前年度比０．３％程度の減、民間企業設備投資は、対前年度比３．３％程度の増、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は対前年度比１．４％程度の増、雇用者数は対前年度比 ０．２％程度の増、完全失業率は２．５％程度への減少等を見込んでいる。
■参考：内閣府｜経済見通しと経済財政運営の基本的態度｜
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2023/r060126mitoshi.pdf
