カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

タイで５０００店突破日本食レストラン調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、２０２２年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比２１．９％増の５３２５店で、５０００店を突破した。続きを読む →

厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。当日は「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けた。続きを読む →

年初、何かを新たに学んで習得する計画があるだろうか。計画はあるかもしれない。しかし年末に振り返って、自分は今年新たに習得した知識があったか思案した時、多くの人が後悔の念を抱くのではなかろうか。続きを読む →

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を進めてきたが、この度結論を同省へ報告、「本報告を踏まえ、所要の措置を講ずることが適当である」と結論付けている。続きを読む →

上告人の健康保険を管掌していた健保組合は当初、上告人の妻を、健康保険法３条７項１号所定の被扶養者に該当するとしていたが、その後、妻の収入が本件組合の定める基準を満たさなくなったことを理由として、妻は被扶養者に該当しない旨の通知をした。続きを読む →

コンビニの接客、元々は明るく親しみのある態度を売り物にしていた。ところが、ここ数年（特にコロナ禍になってから）の接客態度の変化に気づいている者は、筆者だけではないと思う。続きを読む →

厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。続きを読む →

個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。続きを読む →

令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１２月２２日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１月２３日まで意見募集）。続きを読む →