総務省は、地方財政審議会（総務大臣の諮問機関）の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第２次中間整理を公表した。資本金１億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者（法人）及び課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
「７５歳以降も仕事」２７％超 「中高年者縦断調査」結果公表
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む
後継者不在率今年初の６０％超 最高は神奈川県の７５％弱
東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。 続きを読む
給与所得の確定申告が簡便化 マイナポータル経由で自動連携
令和６年２月より、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになる（マイナポータル連携）。 続きを読む
Weeklyコラム 社長と社員の言い分
親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。
増加するビジネスケアラー 経済損失見込額は約９兆円予測
仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラー。本格的な高齢化社会を迎えた我が国では、その数は増加傾向にある。生産年齢人口の減少が続く中で、働き盛りの従業員を介護等により失うことは、企業にとって大きな損失となる。経済産業省等の資料に基づいた推計では、ビジネスケアラー発生による経済損失額は２０３０年時点で約９兆円に迫るとされている。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
タクシーのドライバー不足深刻 １割超の会社１０年で人手半減
タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査（２０２３年８月時点）」結果によると、１０年前の１３年時点に比べて、対象２４２８社のうち、６９・７％に当たる１６９１社で減少したことが明らかになった。 続きを読む
消滅会社株主の株式買取価格 委任状の反対通知の取扱い
本件は、スジャータ社の株主である抗告人が、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併についての会社法７８５条２項所定の反対株主であるとして、株式を公正な価格で買い取ることを請求し、その価格の決定についての申立てをした事案。 続きを読む