政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。
今回の総合経済対策は、日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへ移行させることを目的としたスタートダッシュを図るためのもので、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策に万全を期すととともに、供給力強化のため、ＧＸ・ＤＸなどへの投資促進やスタートアップ支援に取り組む。
総合経済対策は「物価高から国民生活を守る」として所得税・個人住民税の定額減税（納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき令和６年分の所得税３万円、個人住民税１万円の減税）を行うとともに、低所得世帯への支援（重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠に１世帯当たり７万円を追
加し、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援する）を実施する。
また「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」として、教育ＤＸフロンティア戦略の推進などを目指し、都道府県に基金を設置して１人１台端末を計画的に更新するとともに、生成ＡＩ等の利活用の可能性を含め、個別最適な学びをサポートする仕組の構築に向けた検討を加速する。
■参考：内閣府｜「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について （令和５年11⽉２⽇ 閣議決定）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1106/agenda.html
