東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。
調査開始の１９年が５５．６１％、２０年５７．５３％、２１年５８．６２％、２２年５９．９０％と右肩上がりで推移、２３年は６１．０９％だった。同社は「政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される」と分析している。
後継者不在率を産業別で見ると、１０産業すべてで５０．０％を上回った。最高は、情報通信業の７７．３３％。都道府県別では、最高は神奈川県の７４．７８％だった。次いで、東京都の７１．９６％で、２都県が７０％を超えた。企業が多く設立される大都市ほど、後継者の不在率が高い。最低は長崎県の３１．３６％だった。同調査は、同社の企業データベース（約４００万社）のうち、２１年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから１７万１０４５社を抽出、分析した。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年「後継者不在率」調査～「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要～｜
