タクシー会社のドライバー不足が深刻化してきた。帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界の動向調査（２０２３年８月時点）」結果によると、１０年前の１３年時点に比べて、対象２４２８社のうち、６９・７％に当たる１６９１社で減少したことが明らかになった。
このうち、１３年からの減少率が５割以上となった企業は３５２社に上り、タクシー会社の１割超で従業員数が１０年前から半数以下に減った。タクシー会社の１社当たり従業員数の推移を見ると、１３年は平均で６６人の水準だったが、以降は漸減傾向で推移し、２３年８月時点では５２人に減少し、１０年前から約２割減った。
特に、コロナ禍でタクシーの売り上げが大きく落ち込んだ２０～２２年にかけて、前年からの減少率が拡大するなど、大幅な従業員数の低下が見られた。従業員数が半減となったタクシー会社の割合を都道府県別（本社所在地）に見ると、最も割合が高かったのは茨城県で２９．２％を占めた。以下、香川県（２９．０％）、奈良県（２５．０％）などが続き、地方を拠点とするタクシー会社で従業員数が１０年前から半減している企業が多い一方、埼玉県や大阪府など需要の大きい都市部でも、従業員数が大幅に減少した企業が多かった。
■参考：帝国データバンク｜「全国タクシー・ハイヤー業界」動向調査｜
