厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。
第１回調査時では５０～５９歳だった中高年者の就業状況は３８．６％が正規の職員・従業員であったが、６５～７４歳となった現在では２．６％まで減少した。一方で自営業主・家族従業員は１５．３％から１１．９％、パート・アルバイトは１７．０％から１４．１％に減少となっており、正規職員・従業員と比較すると減少幅が緩やかになっている。
調査時点で仕事をしている者が「仕事をしたい」と回答した割合は「６８～６９歳になったとき」で８０．３％、「７０～７４歳になったとき」で５９．１％、「７５歳以降になったとき」で２７．２％となっている。７０歳台前半では６割近くが就業意欲があると回答している結果になっており、健康や生活水準維持のためなど、人それぞれで様々な理由があるにせよ、労働力人口減少時代には心強い結果と言えるかもしれない。
■参考：厚生労働省｜第18回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況｜
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou23/dl/gaikyou.pdf
