経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決
滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む
設備投資計画「ある」企業５８％ 脱炭素関連１割未満にとどまる
帝国データバンクが発表した「２０２１年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は５８％で、前回調査（２０年４月）に比べて５．２ポイント増加した。 続きを読む
アジア各国等賃金水準を調査 国の地域や職種等でも格差
ジェトロでは、２０２０年８～９月にアジア・オセアニアに進出する日系企業に対して実施したアンケート調査で、各国の労務コスト（職種別賃金含む）を比較した。 続きを読む
Weeklyコラム 接客サービスのゆくえ
コロナ禍の影響により、働き方や接客サービスの提供法が大きく変化している。 続きを読む
法人代表者による納税保証認定 審査請求棄却―国税不服審判所
滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む
賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府
内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む
上限２０万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付
経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む
応募書類の提出先など変更 ＪＡＰＡＮブランド育成支援
３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
令和２年の労働災害発生状況 死亡者数は３年連続過去最少
令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む