国土交通省は地価ＬＯＯＫレポート（令和４年４月１日～令和４年７月１日）を発表し、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加、マンション需要が堅調で、投資需要の回復等が顕著と分析した。
主要都市の高度利用地等における地価動向は、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、特に商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、１９地区で上方に移行し、６１地区で不変。上昇地区数が４６地区から５８地区に増加、横ばい地区数が２１地区から１７地区に減少し、下落地区数が１３地区から５地区に減少した。
住宅地では、変動率区分が１地区で上方に移行したことにより、２３地区すべてで上昇となった。マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持した。商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じたのが１１地区、下落から横ばいに転じたのが７地区あった。商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇又は横ばいに移行した。
■参考：国土交通省｜主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加～堅調なマンション需要、投資需要の回復等が顕著～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00023.html
