国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。
２０年１２月に決定された「インフラシステム海外展開戦略２０２５」では、官民連携の下、日本企業が２５年に３４兆円のインフラシステムの受注を目指すことを目標に設定、その達成に向け毎年内容の見直しと追補を行ってきた。６月３日決定の追補では（１）ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現 （２）脱炭素社会に向けたトランジションの加速（３）「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえたパートナーシップの促進－の観点から具体的施策が追加された。
国交省も１６年以降毎年「インフラシステム海外展開行動計画」を策定、関係省庁と連携しつつ海外展開を促進するための各種取組を進めてきた。２２年版では▽Ｏ＆Ｍ （オペレーション＆メンテナンスの略。施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと）の参画推進等継続的関与の強化▽「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援－等掲げた。
■参考：国土交通省｜「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定｜
