不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む →

岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む →

鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む →

国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む →

Ａの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。 続きを読む →

このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表（案）が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む →

国土交通省は、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導型」の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定した。 続きを読む →

請求人は、土地及び建物を一括で３物件買い受けて、貸付けの用に供した。各売買契約書に記載された土地及び建物の各価額は、第三者間での相対の商取引において合意された価額なので、当該各建物に係る所得税法施行令第１２６条《減価償却資産の取得価額》第１項に規定する「当該資産の購入の代価」は、本件各価額に基づいて算定すべき、と主張。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２２年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から地方に本社または本社機能を移転した企業は３３５社、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社で、２年連続の転出超過となった。 続きを読む →