飲食店に係る所得税と消費税の期限後申告書を提出した審査請求人が、飲食店に係る事業所得は請求人に帰属しないなどとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１５日付で、営業許可や各契約等が請求人自身の名義により行われているものの、事業を支配管理し、収益を享受している者は請求人ではないから、事業に係る所得は請求人には帰属しないとし、処分の全部を取り消した。原処分庁の主張を全否定した形だ。 続きを読む →

居住者が外貨建て預金を払い出して株式等を購入した場合の税法上の扱いについて、現行の法令には明確な規定がないが、税務当局は購入価額の円換算額と、購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートで円換算した金額との差額（為替差損益）を所得とみなすようだ。 続きを読む →

東京証券取引所は８月２日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂し、各上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成３０年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載することができる。 続きを読む →

Ａの破産管財人（被上告人）が貸金業者（上告人）に対し、 Ａと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年の最低賃金の引上げ額は全国平均で２５円、時給８４８円とする目安を提示した。目安額としては比較可能な平成１４年度以降で最大となる。 続きを読む →

評価通達２４「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →

「シートカッター」という名の器具を発明した特許権者（上告人）と、似た工具の販売業者（被上告人）の間で争われていた特許権侵害差し止め等請求事件で最高裁第二小法廷は、本件無効の抗弁を容れ、第１審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した原審の判断を認容、上告を棄却した。

原判決言い渡し後、上告人が行った特許に係る特許請求範囲の訂正（内容は減縮）審決確定、被上告人が行った別件審決（特許無効審判の請求は成立せずの審決）の取り消し請求棄却判決確定があった。上告人は、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたことで民訴法３３８条１項８号に規定する再審事由があり、原判決には法令の違反があると主張。

最高裁は、特許権者が事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法１０４条の３および４の各規定の趣旨に照らして許されないと説示。原判決には所論の違法はないと断言した。

■参考：最高裁判所｜特許権侵害差止等請求事件（平成29年7月10日・最高裁判所第二小法廷）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898

厚生労働省は、平成２８年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表した。資料によると、平成２８年度の申出件数は９，２９９件（対前年度比１５．０％減少）となっている。 続きを読む →