帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。
１３年上半期に比べて２．９倍だった。１３年１月から１７年６月末までの４年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は２９０件で、負債総額は７４４億９４００万円に上った。１３年上半期は１７件にとどまっていたが、１７年上半期は集計開始以降初めて４０件を超えた。負債規模別件数を見ると、４年半累計の最多は「１億円未満」で、１３７件だった。これに続くのが「１億～５億円未満」（１１７件）で、小規模企業の倒産が目立った。１７年上半期では、「１億～５億円未満」が２３件で、前年同期比６４．３％の大幅増となった。「１０億円以上」も５件発生し、負債規模は拡大しつつある。
業種別件数では、４年半累計の最多は「建設業」で１０５件（構成比３６．２％）、次いで多いのが「サービス業」で９２件（同３１．７％）だった。この２業種で全体の７割弱を占めた。１７年上半期では「サービス業」が前年同期比６６．７％増の１５件で最も多く、「建設業」が１３件で続く。以下、「小売業」と「運輸・通信業」でいずれも７件だった。
■参考：帝国データバンク|「人手不足倒産」の動向調査（2013年1月～2017年6月）|
