経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
法人代表者による納税保証認定 審査請求棄却―国税不服審判所
滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む
上限２０万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付
経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む
令和２年の労働災害発生状況 死亡者数は３年連続過去最少
令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む
「過重労働解消キャンペーン」９，１２０事業場に監督指導
厚生労働省は令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず
請求人の元代表者Ｇが、共同事業の成立しなかったＨ社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりＨ社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第６８条第１項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。２年９月４日付。 続きを読む
同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも
２０２１年４月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む
中小の３社に１社「過剰債務」 コロナ禍で売り上げ回復せず
東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の３社に１社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。 続きを読む
第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所
審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む