厚生労働省は令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
これは、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる９，１２０事業場に対して集中的に実施したもので、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が認められた事業場に対して、是正に向けた指導が行われている。
監督実施事業場のうち、労働基準法などの法令違反ありとされたのは６，５５３事業場となった。約７２％で違法行為が確認されたことになる。違法な時間外労働があったのは２，８０７事業場で、月８０時間を超える時間外労働があったのは６４０事業場となった。２００時間超の時間外労働を行っていた事業場も１０確認されている。賃金不払残業があった事業場は４７８となっている。
企業として気になるのは重点監督実施対象となる理由だろう。各種申告はもとより、精神障害の労災請求申請や若年労働者の極端な離職率の高さなど、着目されるポイントは多岐にわたる。長時間労働は重篤な事故に繋がりかねない。監督実施対象とならないように、日常から長時間労働解消に務めるべきだろう。
■参考：厚生労働省｜令和２年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表｜
