厚生労働省は令和４年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は１２４万８，３６８件（対前年度比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件超えとなった。助言・指導申出は５．９％減、あっせん申請は７．１％減となり、前年度同様減少している。 続きを読む
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未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける
岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む
７月２０日会員意見交換会 (株)フォーバル役員交え検討
７月２０日（木）定時社員総会終了後の１５：５５～１７：００において、恒例の会員意見交換会が開催されます。今回は専門家事務所および主な顧客である中小企業にとって差し迫った課題となる、「デジタル化」の対応について検討します。 続きを読む
旅館・ホテルの６割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約８００社を集計した結果、２３年４月時点で６１％の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
Weeklyコラム 立場を入れ替えてみる
コペルニクスが唱えた「地動説」をご存じであろう。地球は宇宙の中で不動のままではなく、太陽の周りを自転しながら廻っているというものである。それまで大抵の人は、朝太陽が昇って夕方太陽が沈むので、太陽の方が動くと考えていた（天動説）。 続きを読む
懲戒免職に伴う退職金不支給 司法は裁量権の違法性のみ判断
上告人の公立学校教員であった被上告人が、酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員の退職手当に関する条例１２条１項１号の規定により、宮城県教育委員会から、退職手当等の全部不支給処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案。 続きを読む
令和５年分路線価発表－国税庁 主要都市の上昇地点が倍増
国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む
第２９回経営データ活用検討会 伴走型支援の出口ノウハウ
経済産業省は先月、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表しました。その中のひとつとして、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」が中小企業庁・中小企業基盤整備機構の連名にて発表されています。アフターコロナを視野に、資金支援にとどまらない、経営者の理解と腹落ちを前提としたトータルな経営支援を伴走型支援として、支援者（専門家、支援機関、金融機関等）サイドにその実践を呼びかけています。 続きを読む
投資先、中国からＡＳＥＡＮへ 中小企業の成功例も―通商白書
経済産業省は、令和５年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 調査開始以降、過去最多を更新
厚生労働省は令和４年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む